2015-04-16 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○和田政宗君 これは一企業がというふうに言っていますけれども、港湾技術研究所が絡んで国交省も強力に推進しているものについてそういうふうに言うということは、私はちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんですが。
○和田政宗君 これは一企業がというふうに言っていますけれども、港湾技術研究所が絡んで国交省も強力に推進しているものについてそういうふうに言うということは、私はちょっとおかしいんではないかなというふうに思うんですが。
港湾技術研究所のレポートによれば、釜石の防波堤が遡上の高さを、二十メーターを十メーターに、半分にした、そして防波堤自身が壊れることによって、自分が壊れることによって人間を守るという車と一緒ですね、エネルギーを四割減衰させたというレポートがございます。 我々が習った海岸工学の津波というのは、波長が数十キロ、百キロぐらいあって、じわじわと上がってじわじわと下がっていくんだというイメージなんですね。
特に港湾技術研究所も、現在、独立行政法人になっておるようですが。それから筑波にも行きました。そのとき、これやめて大学に、せっかく工業大学、農業大学があるんだから、そこに渡したらどうかと。そうすると、勉強した学生たちが将来地方の県庁へ行ってもどこへ行っても。波の研究をやっていましたかね、波を。何かコンクリートを動かして、波はこっちへ行ってどうなるかという。そんなの学校でやらせりゃいいと思うんですよ。
私は、こういう事態についての真相の解明と同時に、関空任せにしないで、運輸省には港湾技術研究所がある、そういうところも使って運輸省として責任を持って調査と対策を検討する必要がある、こう思うんですが、いかがですか。
それで、この土の問題につきましては、先生御提言がございましたように、港湾技術研究所の理論を使ってということでございますが、既に研究所の研究員、職員が委員会のメンバーにも入って、蓄積された知見を述べさせていただいておるということも御報告をさせていただきたいと思います。
今お話が出ました国土技術総合研究所、これに我々港湾技術研究所の方から一部が行くことになりますけれども、その場合も、業務といたしましては、企画立案にかかわるような問題、港湾整備五カ年計画等の計画立案と密接な関連を有する調査研究、あるいは港湾、海岸、飛行場等に係る技術基準の策定に必要な調査研究、積算体系、積算支援システム等の調査研究、開発等、こういったものに従事している方は今言いました総研の方に入っていく
その一方で、国土交通省の直轄研究機関として国土技術政策総合研究所が設置をされるわけですが、この土木研究所、そして建築研究所、港湾技術研究所の今の業務から政策の企画立案の業務を切り離して、国土交通省に新たに設置をされる国土総研ですか、これは三つの研究所から人員などもいろいろ入るわけですか。どういうことになるんですか。
この国土技術政策総合研究所は土木研究所の七割、建築研究所の一割、運輸省港湾技術研究所の三割程度の機能、人員で構成されると言われているのでありますが、この研究所の概要はどういうものでありましょうか、政府参考人の建設省官房長に聞きたいと思います。
日本港湾コンサルタント、ここには相談役二名、元港湾建設局長と港湾技術研究所長が天下っている。これは港湾の設計を運輸省から受注しているこういう会社です。会長は元港湾局長。社長及び副社長は元港湾建設局長。 これじゃ発注する人、設計する人、請け負う人と、局長という名前が常務になったり専務になったり社長になっただけで、これ文字どおり運輸省が上から下までこういう事業を独占している。
私は、ことし三月十一日に運輸委員会の視察で横須賀にあります港湾技術研究所を訪れまして、まさに干潟についての研究を拝見してまいりました。干潟にすむ生き物の果たす役割、ゴカイの巣穴は海水中に酸素を送るエアポンプの役目を果たし、アサリは水中の有機物をこし取って粘液とともに擬ふんとして放出する。 ここに私が毎月発行しているニュースレターがありますが、この写真をごらんになっていただきたいと思います。
パンフレット、これは説明しているとまた時間があれですけれども、たまたま今手に取り上げたのが港湾技術研究所の例えば「構造部」とか、個別の説明は省略しまずけれどもかなり基礎的な部分ですね。これパンフレットで十分紹介されています。
それから第三に、港湾技術研究所がございます。これは、港湾、航路あるいは飛行場の土木施設等に関する試験研究機関でございます。それから第四に、交通安全公害研究所がございます。陸運、航空に関する安全、公害等に関する試験研究機関でございます。それから第五に、気象研究所がございます。気象業務に関する技術に関する研究を行う機関でございます。 以上でございます。
電子航法研究所、港湾技術研究所、これが運輸省の正式な研究所として存在しているようです。また、認可法人として、造船業基盤整備事業協会というのがございますね。ここも、技術研究、技術開発を主たる業務としておりますし、運輸省からもそれなりの支援措置がとられているというふうに理解しております。
私どもが今想定しているものは、先ほど申し上げました航空機事故の際のヒューマンエラーの関係、それから、例えば港湾工事で先ほども言及いたしましたのは、運輸省の研究機関である港湾技術研究所において、港湾工事のために必要なものということでやっているという例で御説明いたしたわけでございます。
先日、運輸委員会の視察で横須賀にある港湾技術研究所へ行ってまいりました。日本で唯一ここにしかない研究施設なんですが、さまざまな港湾施設のテクニカルな研究から干潟のモニタリングまで多岐にわたっているところでございます。私にとって何より印象深かったのが干潟の浄化作用実験であり、アサリガイを使った実験でした。これ私写真に撮ったんですけれども、私のアルバムのトップです。
○国務大臣（古賀誠君） 港湾技術研究所というところは、非常に今先生からもお褒めいただきましたけれども、地味ではございますけれども本当に熱心に取り組んで研究を進めてくれております。
また、先ほどお話ございましたけれども、先般私も横須賀の港湾技術研究所を見学させていただきまして、地道だけれども世界的な研究に真摯に取り組んでおられることに本当に私どもも感動したわけでございます。 そうしたことの中で、油回収についてのいろんな研究というものをこれから進めていかなければならないだろう。
○政府委員（栢原英郎君） 港湾施設耐震構造検討委員会でございますが、私どもの運輸省に附属をしております港湾技術研究所の所長であります野田節男を委員長といたしまして、現在当該専門分野の有識者十七名の委員で構成をしております。一月二十八日に発足をいたしまして、既に二回の委員会を開いておりますが、ことしの八月末を目途に検討結果を取りまとめていただくようにお願いをしております。
○政府委員（栢原英郎君） 現在のところ、港湾技術研究所の部長相当の研究職を中心にした構成になっております。並びに、運輸省港湾局の関係課の課長もその中に加えていただいております。
さらに、港湾技術研究所から専門家の調査団も、十八日から本日にかけまして現地に派遣をしておるところでございます 今後、運輸省としての一つの問題は、やはり余震の問題でございます。
したがいまして、本海岸は外海に面しておりまして非常に厳しいところでございますが、私どもの港湾技術研究所を中心にいたしまして本格的な調査に関し技術的な助言、指導を行っておりますが、いずれにいたしましても、調査結果をもう可及的速やかに結論を出しまして、さらに私どもといたしましては海岸管理者でございます静岡県の考えをよく聞きまして、早期事業化、少なくとも平成五年度を目指しまして、関係者の同意が前提ではございますけれども
その検討結果がおおむね今年度まとまってくる、こういう状況になっておりまして、運輸省といたしましても、これまで港湾技術研究所という研究機関がございますけれども、そうい うところも積極的にそういう調査にも協力しております。
運輸省といたしましては、現在、地震が発生いたしました直後に運輸省港湾局、それから、港湾技術研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに運輸省港湾局の荷役機械担当の専門官も派遣して、現地の調査を実施しているところでございます。
○上村政府委員 先ほど海面上昇によりまして我が国経済社会は壊滅的な打撃を受けると言いましたけれども、なかんずく港湾とか海岸の施設が重大な影響を受けると考えておりまして、その影響と対策につきまして港湾技術研究所、港湾建設局と共同で検討を進めているところでございます。
運輸省といたしましては、当海岸が外海に面しまして極めて条件の厳しい海岸であることなどから、これまでも港湾技術研究所が中心になって調査に関し技術的な指導助言を行っているところで ございますが、今後、これらの調査結果をもとに、技術的な実行可能性が明確になり、海岸管理者である静岡県から事業化の要望が出されれば、現在推進中の第五次海岸事業五カ年計画に取り入れ、支援していく考えでおります。
国立環境研究所、公害資源研究所、それから国立の例えば港湾技術研究所ですとか土木研究所ですとか、ありとあらゆる関係省庁の研究機関を総動員いたしまして分担をしながら研究をいたしてございまして、全部で研究項目としても十四本の研究項目がございます。例えばその中で海面上昇につきましても……
それから、私どもの内部の話で恐縮でございますが、港湾技術研究所という世界にも有数な技術センターがございますが、ここで新しい研修施設の充実を図るというようなこともやっておるわけでございます。今後とも、港湾の発展にとって必要な人材の確保であるとか技術の向上に努めてまいる所存でございます。